給料が未払い…！どこに相談すればいい？解決への道筋と心強い相談先

「今月の給料が、なぜか振り込まれていない…」

「会社に何度言っても、残業代が支払われない…」

働く私たちにとって、給料は生活の基盤となる大切なものです。それが未払いになっていると、生活への不安はもちろん、会社への不信感やストレスで、どうしていいか分からなくなってしまいますよね。

「どこに相談したら良いんだろう？」「泣き寝入りするしかないの？」

そんな風に一人で抱え込んでしまっているあなた。ご安心ください！給料の未払いは、れっきとした法律違反です。決して泣き寝入りする必要はありません。

この記事では、あなたの悩みを解決するために、給料未払いをどこに相談すれば良いのか、具体的な相談先とそれぞれの特徴、そして解決までのステップを分かりやすくご紹介します。もう一人で悩まず、一緒に解決への一歩を踏み出しましょう！

まずは冷静に！未払いの原因を確認しよう

給料の未払いに気づいたら、まずは慌てずに以下の点を確認してみましょう。

• 単なる事務処理ミスではないか？: 会社の経理担当者や上司に、まずは確認してみましょう。単純な振込忘れや計算ミスの場合もあります。
• 未払いの金額と期間: いつから、いくら未払いになっているのか、正確な金額を把握しましょう。
• 未払いの証拠を集める: これが非常に重要です！

未払いの証拠はこれ！必ず手元に用意しよう

相談に行く前に、以下の証拠をできる限り集めておくと、スムーズな解決につながります。

• 雇用契約書: 給与の金額、支払い日、労働時間などが明記されています。
• 給与明細: 過去の給与の支払い状況を証明できます。
• タイムカード、勤怠記録、業務日報: 働いた時間（特に残業時間）を証明する重要な証拠です。
• 就業規則: 賃金規定や退職金規定などが記載されています。
• 会社とのやり取りの記録: 未払いについて会社に問い合わせたメールやチャット、録音など。
• 業務に関する指示書や記録: 具体的にどのような業務を行ったかを示すもの。

これらの証拠があればあるほど、あなたの主張が認められやすくなります。

給料未払い、どこに相談すればいい？心強い相談先リスト

証拠を揃えたら、いよいよ相談です。給料未払いの相談先はいくつかありますが、それぞれの特徴を理解して、ご自身の状況に合った場所を選びましょう。

1. 労働基準監督署（労基署）

• どんなところ？: 労働基準法などの労働関係法令に違反している会社を取り締まる、厚生労働省の機関です。
• 相談できる内容: 賃金不払いや残業代未払いなど、労働基準法に違反する行為について相談できます。会社に対して行政指導を行い、改善を促してくれます。
• メリット: 無料で相談でき、会社への是正勧告など、行政指導を期待できます。
• デメリット: あくまで行政指導が主な役割で、直接的にあなたの給料を会社に支払わせることはできません。また、証拠が少ないと動いてくれない場合もあります。労働者の代理人ではないため、個別の交渉はしてくれません。
• こんな人におすすめ: まずは無料で公的な機関に相談したい、会社に圧力をかけてもらいたいと考えている方。

2. 労働局の「総合労働相談コーナー」

• どんなところ？: 労働基準監督署と同じく、厚生労働省が運営する窓口で、個別労働紛争（解雇、いじめ・嫌がらせなど、給料未払いも含む）に関する相談を受け付けています。
• 相談できる内容: 労働問題全般について、専門の相談員が無料で情報提供やアドバイスをしてくれます。あっせん（第三者が間に入って話し合いを仲介する制度）の利用も可能です。
• メリット: 無料で幅広く労働問題の相談ができ、解決の糸口を探しやすいです。
• デメリット: 労働基準監督署と同様に、直接的な法的拘束力はありません。
• こんな人におすすめ: 労働問題全体について広く相談したい方、まずは話し合いでの解決を希望する方。

3. 弁護士（法律事務所）

• どんなところ？: 法律の専門家で、あなたの代理人として会社と交渉したり、裁判手続きを進めたりすることができます。
• 相談できる内容: 給料未払いの交渉、内容証明郵便の送付、労働審判、訴訟など、あらゆる法的手続きを代行してくれます。証拠集めのアドバイスもしてくれます。
• メリット: あなたの代わりに会社と直接交渉し、法的に強制力のある手段（労働審判や訴訟）を使って給料の支払いを求めることができます。回収できる可能性が最も高いです。
• デメリット: 相談料や着手金、成功報酬などの費用がかかります。ただし、初回相談無料の弁護士事務所も多いです。
• こんな人におすすめ: 未払い額が高額な場合、会社が話し合いに応じない場合、確実に回収したい場合、証拠が不十分でどうすれば良いか分からない場合。

4. 司法書士

• どんなところ？: 法律の専門家ですが、弁護士とは異なり、取り扱える業務範囲に制限があります。
• 相談できる内容: 140万円以下の未払い給料の請求について、内容証明郵便の作成や、簡易裁判所での訴訟代理（一部制限あり）が可能です。
• メリット: 弁護士よりも費用が安価な場合があります。
• デメリット: 取り扱える金額に制限があり、地方裁判所での訴訟代理はできません。
• こんな人におすすめ: 未払い額が比較的少額（60万円以下が目安）で、費用を抑えたい方。

5. 法テラス（日本司法支援センター）

• どんなところ？: 国が設立した法的トラブル解決のための総合案内所です。経済的に余裕がない方には、弁護士・司法書士費用などの「民事法律扶助制度」を利用できる場合があります。
• 相談できる内容: 労働問題に限らず、あらゆる法的トラブルについて情報提供や相談窓口の案内をしてくれます。無料の法律相談も行っています。
• メリット: 無料で相談でき、弁護士・司法書士費用を立て替えてくれる制度を利用できる可能性があります。
• デメリット: 相談内容によっては、最終的に弁護士等を紹介される形になります。
• こんな人におすすめ: 経済的な理由で弁護士費用が心配な方、まずは無料で法律相談をしてみたい方。

解決までの一般的な流れ（ステップバイステップ）

1. 証拠収集: まずはできる限り証拠を集めます。（最重要！）
2. 会社への連絡・交渉: まずは口頭や書面で会社に未払いの事実を伝え、支払いを求めます。事務処理ミスであればここで解決します。
3. 内容証明郵便の送付: 会社が応じない場合、内容証明郵便で請求書を送付します。これは法的な意思表示となり、時効の進行を一時的に止める効果もあります。
4. 労働基準監督署への申告: 会社が内容証明郵便にも応じない場合、労働基準監督署に申告し、行政指導を促してもらいます。
5. 労働審判の申し立て: 労基署の指導でも改善しない場合、裁判所で「労働審判」を申し立てます。これは、裁判官と専門家が間に入り、原則3回以内の話し合いで解決を目指す、比較的スピーディーな手続きです。
6. 少額訴訟・民事訴訟: 労働審判でも解決しない場合や、未払い額が高額な場合は、裁判所での「少額訴訟（60万円以下）」や「民事訴訟」を検討します。これは最終的な法的手段であり、弁護士に依頼するのが一般的です。

未払い賃金の請求には「時効」がある！

給料や残業代などの未払い賃金には、「時効」があります。現在の法律では、原則として給料を支払うべき日から3年間で時効となります。退職金の場合は5年です。

時効が成立してしまうと、会社に請求する権利がなくなってしまうため、未払いに気づいたら、できるだけ早く行動を起こすことが大切です。

まとめ

給料の未払いは、あなたの生活と心に大きな負担をかける、絶対に許されるべきことではありません。

• まずは証拠をしっかり集めること。
• そして、一人で悩まずに専門の相談窓口に助けを求めること。

労働基準監督署、総合労働相談コーナー、弁護士、司法書士、法テラスなど、あなたの状況に合った相談先は必ず見つかります。勇気を出して一歩踏み出すことで、未払い賃金を取り戻し、安心してこれからの生活を送る道が開けます。

この情報が、あなたの心強い支えとなり、給料未払い問題の解決に役立つことを心から願っています。